小林市議会 2004-09-01 09月24日－05号
次に、農業委員会関係では、農地流動化地域総合推進事業費三十七万四千円、遊休農地解消緊急対策事業費五十万五千円については、百四十七ヘクタールある遊休農地解消のための条件整備を行う団体に対して補助を行う新規事業である旨の説明がありました。 教育厚生分科会においては、 まず、慈敬園関係では、廃棄物収集業務委託料四十一万一千円の減額が主なものであるとの説明がありました。
次に、農業委員会関係では、農地流動化地域総合推進事業費三十七万四千円、遊休農地解消緊急対策事業費五十万五千円については、百四十七ヘクタールある遊休農地解消のための条件整備を行う団体に対して補助を行う新規事業である旨の説明がありました。 教育厚生分科会においては、 まず、慈敬園関係では、廃棄物収集業務委託料四十一万一千円の減額が主なものであるとの説明がありました。
次に、農業委員会関係では、農地流動化地域総合推進事業費について、委員より質疑があり、当局より、三百四十七筆の三十二ヘクタールの実態調査をしたとの答弁がありました。 次に、農業者年金基金受託事業費について、農業者年金受給者は、総計一千九十五名で、総額二億七千八百九十五万八千円受給しているとの説明がありました。